平成 ３１年 ３月定例会（第３回）１ 議 事 日 程（５日目） （平成31年第３回福津市議会３月定例会）平成31年３月14日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問 （追加日程） 日程第２ 議案第26号
工事請負契約を締結することについて２ 出席議員は次のとおりである（１８名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ２番 森 上 晋 平 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１７名） 市 長 原 﨑 智 仁 副 市 長 松 田 美 幸 教 育 長 柴 田 幸 尚 総 務 部 長 大 賀 正 晃 総務部 理 事 井 上 廣 幸 市 民 部 長 吉 田 雅 子 健康福祉部 長 髙 橋 美 幸 教 育 部 長 溝 辺 秀 成 都市整備部 長 福 嶋 良 和 地域振興部 長 永 島 脩 助
地域振興部理事 花 田 孝 信 総 務 課 長 重 冨 隆 財政調整課 長 本 夛 研 介 広報秘書課 長 堀 田 典 宏
まちづくり推進室長 小 田 幸 暢 こども 課 長 榊 俊 弥 会 計 管理者 伊 藤 孝 裕５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 田 中 英 智 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから、平成31年第３回
福津市議会定例会を再開します。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（江上隆行） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 溝辺部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 議員の皆様、おはようございます。 貴重なお時間をおかりいたしまして、昨日のおわびと報告をさせていただきたいと思います。 昨日、
田中純子議員の
わかたけ広場の現状と今後の方針についての質問において、
野外活動広場、いわゆる
わかたけ広場の利用できない期間のご質問につきまして、答弁漏れ等がありましたのでご報告させていただきます。
わかたけ広場につきましては、利用できない期間であっても、芝生広場は利用できるのではないかとの曖昧な答弁をしていましたが、12月から翌年２月までの３カ月間は、芝生広場を含め、全ての施設が利用できません。これは、開園当時から利用者が少なくなる冬場の期間は休園とし、現在までその状態が続いております。 議員のご指摘にもありました冬場の芝生広場の利用につきましては、
利用者サービスの向上や安全性の確保の観点等を踏まえ、今後は
公民館運営審議会の答申も尊重し、
わかたけ広場全体の活用方針を決定する過程で再検討したいと考えます。 また、利用できない期間を
ホームページ等で周知しているのかというご質問につきましては、ご指摘のとおり、
ホームページに利用できない期間の記載がありませんでした。早急に、
ホームページの
わかたけ広場の基本情報に、利用できない期間、休園期間を掲載したいと思います。 利用者の皆様にはご不便をおかけしましたこと、議員の皆様には答弁漏れ等があったこと等に対して、まことに申しわけありませんでした。
○議長（江上隆行） それでは、一般質問を行います。 順次発言を許します。 最初は、14番、
戸田進一議員。戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 皆さん、おはようございます。日本共産党、戸田進一です。 発言通告に基づき、２点質問いたします。 第１は、市民に真に役立つ
国民健康保険制度にするために自治体としてできること。
国民健康保険制度は、自営業者など、他の
公的医療保険に加入できない人たちを対象にしており、国民皆保険を支える重要な支柱となっている。
国民健康保険制度の枠組みは、国、県で決めるものの、市町村が保険者であり運営の主体者であります。よって、国に国費の負担割合のアップを求めるとともに、自治体独自の国保税の軽減や市民の
健康づくりの取り組みが求められます。市の見解を伺います。 あわせて、過去５年間の
国保加入者の滞納世帯の推移、滞納処分の資料を一緒に提出させていただいていますので、ご参照ください。 大きな２点目、地域づくりについてであります。 市は広報紙の配布を、次年度より
郷づくり単位での選択方式としました。また、分別収集のあり方についても、意向調査中であり、自治会のあり方についても、市民からさまざまな意見が寄せられているところであります。 これらを踏まえて、市は今後、どのような郷づくりを目指していくのかについて伺います。 以上です。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） よろしくお願いいたします。戸田議員の一般質問でございます。 大きく２項目いただいておりますけれども、まずは１項目めのほうからでございます。 市民に真に役立つ
国民保険制度にするために自治体としてできることについて、お答え申し上げます。 平成30年度の国保制度の改革によりまして、県と市が共同運営になり、そして県が財政運営の責任主体、そして市は資格管理と、そして保険給付、また賦課徴収、また保健事業等の地域におけるきめ細かい事業のほうを引き続き担っております。 市が保険税を決定するという意味では、市は保険者であり主体であることには、変わりございません。 新しく導入されたこの
国保事業納付金と、そして
保険給付費等交付金の関係においては、
国保事業納付金の財源として、
国民健康保険税を賦課徴収する上で財源不足が生じないように、保険税を確保しなければなりません。 本市は、高齢化そして医療の高度化などにより、
保険給付費は年々増加する状況でございます。
保険税収入が歳出に対しまして不足し、
法定外繰入金を繰り入れしている状況でございます。 県から、所得水準、そして医療費水準に応じて、
国保事業納付額及び
標準保険料率が示されますが、現在は
激変緩和措置によりまして、制度改革前の水準に据え置かれており、
法定外繰入金の部分については、こちらは激変緩和の対象とはなりません。 平成31年度の納付金算定におきまして、福岡県は
保険給付費の増加により、制度改正前の基準を維持することが厳しい状況であるとの見解でしたが、県内の市長連名により、福津市も出しております──県内の市長連名によりまして、県へ要望書を提出し、そして、県の財政的な調整によって維持することができております。 このような状況から、国保財政の安定化のための財政措置等につきまして、市長会を通して県へ要望を出し、国に対して
国庫負担割合のアップなどを求める要望を上げているところでございます。 あわせまして、昨年11月の
全国市長会の場でも、国のほうへ、この
国民健康保険税等に関する提言というのは重点提言として、幾つかの項目に分けまして提言させていただいておることも、あわせてご報告申し上げます。 次に、自治体独自の国保税の軽減については、本市独自の軽減は行っておりません。 また、市民の
健康づくりにおきましては、制度改革とともに本格導入されました
医療費適正化の一環として導入された
保険者努力支援制度、こちらを活用いたしまして、特定健診の受診の勧奨を進め、早期発見、そして治療、病気の発症予防、重症化予防を行っております。 被保険者全体に占める高齢者や低所得者の割合が高いため、保険税の増による被保険者のかたがたへの急激な負担増を避けるためにも、この
健康づくりと、そして
医療費適正化を進めなければならないものと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今回の国保の質問の趣旨は、これに書いているとおり、地方自治体としてなにができるのかというところがテーマであります。 国保自体の引き下げの問題だとか、市民の
健康づくりをしっかりやってほしいだとか、その辺を中心に質問をさせていただきます。 まず最初に、市長の答弁では、市の独自としての軽減はやっておりませんというお返事でした。私は、ぜひやるべきだという立場で、まず最初に質問をいたします。 なぜ国保税の引き下げを私が求めるのか、なぜ必要なのかについてから話に入ります。 言うまでもないと思いますけれども、理由は簡単なんです。国保税が高過ぎるからです。これは誰しも、もう否定できない状態であります。 福津市の国保税、所得100万円の４人世帯というモデルで考えますと、年間16万4,100円です。所得300万円の４人世帯のモデルで考えますと、47万9,800円です。所得に占める割合が、やっぱり16％前後なんです。本当に高いです。 これは、各市町村の国保の国保税は、各自治体が決めていますけれども、おおむね全国共通している悩みであります。 そのためにどういうことになっているかというと、この福津市の国保の金額というのは、他の
医療保険制度がありますよね、中小企業の労働者が加入している協会けんぽ、大企業の労働者が加入している組合健保、それから公務員等が入っている共済組合等がありますけれども、それに比べて保険料の負担が本当に大きいんです。 ここに大きな不公平が、格差が生じています。この不公平を本当になくさないといけないと思います。 みんなそれぞれ働いている場所、状況によって、それぞれの健康保険に入っておりますけれども、保険に入っていますけれども、本来でいうと国民皆保険ですから、負担も当然公平であるべきだというふうに私は考えています。 ちなみに医療保険での負担割合の違いというのは、当然把握していると思いますけれども、その辺、再度、市長にお伺いします。
○議長（江上隆行）
吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） 各保険間の負担ということでございますが、確かに社会保険、そういったものに比べまして、
国民健康保険税というのは、かなり被保険者のかたのご負担は大きいものとは認識をしております。 ただ、こちらがやはり、各保険者内で収入、支出のバランスをとるために、保険税、保険料というのをいただいておりますので、国保税に関しては、確かに低所得者のかた、またはご高齢のかた、ご病気のかたとかいらっしゃいますので、やはり医療費が高くなるという傾向にもございます。 そういったものを賄うためにも、やはり、もちろん国からの支援というものも必要ではございますが、保険税というものを徴収いたしまして賄っている状況でございます。
国民健康保険につきましては、社会保険につきましては、雇用主が半分負担ということもございますが、
国民健康保険につきましては、国、県の負担金であるとか交付金で50％を賄っております。残りの50％を保険税で賄っているという状況でございまして、確かにもとの医療費が高い状況にございますので、かなりご負担が高くなっていることは認識しているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 保険に加入している保険制度によって、医療費がいろいろ高いとか、入っている人の層がありますけど、簡単に言うと、私が言いたいのは、いろんな保険制度があるけれど、負担の割合が不公平になっています、格差が生じています、これをなくさないといけませんということです。 これは、私が言っているだけじゃなくて、先ほど市長も答弁されましたけれども、昨年の
全国市長会も言っていますし、それから全国知事会も、この格差をなくさないといけませんと、全国知事会は2014年に、国に対して、そのためには１兆円の国費を投入すべきですと。そして、せめて
協会けんぽ並みに負担の割合を引き下げましょうという提言までしているんです。そこが非常に大事な点で、どう格差をなくすのかということが必要になっています。 それで、格差をなくすためには、高いところを下げればいいわけです。
国民健康保険の保険税をどう下げるかということです。 これを具体的に下げる方策として、保険税を決めるときに、所得割とか均等割とか平等割があるんですけれども、私はポイントとして考えているのは、平等割、均等割、所得割というのは所得に応じて、収入に応じて決められますので、収入に応じた金額は出るんですが、平等割、均等割というのを、どうここを廃止すべきかということで、ここの部分について廃止とか軽減の取り組みが、今、全国で始まっております。 それで、市民部長にちょっとお願いがあるんですが、福津市の国保税の算出方法、所得割、均等割、平等割、この辺のことを中心に、簡略にこういう仕組みで国保税を決めているよというのを、少しご説明をしてください。
○議長（江上隆行）
吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） まず、先ほど議員、おっしゃいましたように、所得割、均等割、平等割というものがございます。 所得割は応能割ということで、所得に応じて、負担能力に応じてご負担いただくという部分でございます。 あわせて均等割というのが、被保険者のかたの人数、ご家族での
国保加入者のかたの人数によって納めていただくのが均等割、そして１世帯に均等に納めていただく分が平等割という部分でございます。 その中にまた
国民健康保険の医療分としての保険料、そして後期高齢者の支援分としての保険料、そして40歳以上のかたにつきましては
介護納付金分ということで、この３種類の保険料が、また中に内訳として入っている状況でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 説明にありましたように所得割というのは応能、だから能力に応じて、所得に応じた負担をしてもらいましょうということなんですけれども、問題なのはその均等割と平等割です。家族の人数が４人であれば、例えば２万2,500円掛ける４とかいう算出をしますので、ここが、この均等割と平等割というのは、
国民健康保険制度にしかないんです。ここが一番の、やっぱり高くなっているネックになっているんです。 しかも、この均等割というのは、生まれたばかりの赤ちゃんにも、ぽんとかかるという、そういう制度で、自治体によっては
子育て支援にも逆行するんではないかというような声も出されていますが、これについてはどうお考えでしょうか。
○議長（江上隆行）
吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） 確かに全国にこの均等割を、子どもさんの分については軽減するという自治体もあることは認識しております。 また、議員、おっしゃるように、この
子育て支援という観点から、そういった観点からも必要な方策であるというのではないかということも考えているところではございますが、ただ、現在の福津市の
国民健康保険の財政状況、こういったものをちょっと考えますと、今の時点での導入は難しいものではあるんじゃないかとは考えております。 ただ、全国にそういった自治体があるということも認識しておりますけれども、市長会、先ほど市長が申し上げましたように、
全国市長会からの国への要望、こういったものの軽減に対する支援をお願いするという要望も、国に対して行っているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一）
子育て支援にとっても、やっぱり必要だという認識は持たれているということです。 先ほど言いましたけども、国に対して財政をしっかり頂戴ということを求めていると。市長には、
全国市長会なりで、しっかりそういうことで頑張ってほしいんです。ただ、私が今から言うのは、そういう国待ちにならずに、独自でできるんであればやりましょうという話であります。 私も少し調べてみたんですけれども、均等割、平等割を全国で取り組んでいる自治体が、私が調べただけで25自治体ぐらいあります。９自治体が、高校生世代までを対象に、所得制限なしで第１子から、もう減免にしているんです。 これ、私が調べたところ、全国で３自治体が、全く、もうとりませんよというふうにしています。福島県の南相馬、白河市、それから岩手県の宮古市、こういうところが実際にやっています。 全面的な減免だけじゃなくて、第２子、第３子以降の子どもさんの均等割を減免するというような自治体も、取り組みをしております。
財政問題云々って言ったんですけれども、必要を認めているわけですから、ぜひ、この高い国保税もなんとかしなければならないという問題意識も一致しているわけですから、ぜひこれをやることを、ちょっと考えてほしいということで、ちょっと提案をしたいんですが、再度、答弁をお願いします。
○議長（江上隆行）
吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） 確かにおっしゃるように、
子育て支援の観点からも、こういった方策もあるということは認識をしているところでございますけれども、現在の福津市の国保財政、これが、今、
保険税収入も十分なものではございません。 29年度、そして30年度も、一応
法定外繰り入れはゼロとなる見込みではございますが、やはり近年の医療費の高額化、そういったもの、また高齢化に合わせて医療費も増額しておりますので、そういった状況の中で、まだまだ国保税の収入が十分ではないという状況でございます。 その中で均等割、例えば均等割の軽減を行うとなりますと、国保会計の中で賄うとなりますと、やはり軽減対象以外のかた、こちらのご負担が大きくなると。 また、例えば一般会計から法定外繰入として行うとなりますと、やはり国保にご加入のかた以外の市民のかたとの公平性の観点から、ただいまの現時点では、実施は難しいものとは考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 財政の問題だとか、医療費がたくさんかかるとかいうのも分かるんですけれども、もう言うまでもなく
国民健康保険制度というのは、国民の健康を守るための
社会保障制度ですから、だから、それをどう優先的に取り組んでいくかというのが大事なんです。 それと、もう一つおっしゃいましたけども、一般会計から国保の特別会計にお金を繰り入れると、国保に入っていない人との不公平がありますというお話も、今されたと思うんですけれども、私が言っているのは、じゃあ、その入っている保険制度によって、負担の割合が違っている、負担の格差がある、ここの不公平こそ私は正すべきだという立場で考えています。 それで、再度言いますけれど、この問題を平等割、均等割の軽減の問題を、ぜひ来年度に向けて、検討課題としてテーブルに乗せてほしいんですけどいかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） 難しいとは考えているというところは、先ほどお答えしたとおりではございますが、一つの方法としての案としては、今後、協議していきたいとは考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） では、次に国保税の滞納等について話を移したいと思います。 現実的に高いと、払いたくても払えない、こういう人たちに対してどうするのかという問題であります。 一緒に配らせていただいています添付資料をごらんいただきたいと思います。過去５年間の滞納世帯数の推移と、それと実際に滞納したかたの、いわゆる滞納処分、
差し押さえの件数が２枚目についていると思います。 私が、まず最初にちょっと聞きたいのは、１枚目の
資格証明書交付世帯45世帯、平成30年度45世帯になっていますね。
資格証明書というのは、説明するまでもなく病院にかかったら、医療費を窓口でいったん全部払わないかんとです。全部払わなくてはなりません。後で給付を受けるというそういう仕組みになっているんです。だから現実的にお金がなかったら、病院に行くことを控えるという可能性が高いんです。 過去５年間のを見ますと、短期証明書の発行件数が、平成26年が102件ですから、随分減っていて傾向としてはいいんですけれども、それで１点目はこの
資格証明書交付世帯の受診の実態、受診抑制の傾向などは把握できているかということと、私はこの
資格証明書はなくしてしまって、
短期保険証、つまり６カ月ぐらいのそういう保険証に切りかえるべきだと思います。これが１点目の質問です。これについて見解を伺います。 ２点目の質問は、
滞納差し押さえ件数の問題です。これ、２枚目に資料でくっついております平成29年度
滞納処分件数、市税等全体で240件、
国民健康保険90件という件数になっているんですけれども、要するに、
差し押さえは国税徴収法というのがありますけれども、これに基づいて適正にきちんと行われていますかという質問です。この２点について、まずお伺いします。
○議長（江上隆行）
吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） まず１点目のご質問の受診の実態、
資格証交付者の受診の実態でございますが、申しわけございません。ちょっと今の時点では把握をしておりません。 そして、短期証に切りかえるべきではないかというご意見でございますけれども、ただいま、この短期証を、まず交付いたします。ある程度納付の計画が立っているかたについては短期証を交付させていただいております。 そして、またどうしてもこの納付相談とか納税に関する意識がなかなかないかた、あるいは納税に応じてくださらないかたについては、この資格証というものを交付させていただいておりますので、今後の納付の道筋を立てるためにも、この資格証というものを継続させていきたいと思っております。 そして、二つ目のご質問の
差し押さえ、滞納処分ということでございますけれども、現在も滞納のあるかたに対しましては、督促状あるいはそれでも納付のないかたには催告書を送付しています。 また、納付困難なかたについては、納付相談を受け付けておりまして、分割納付、計画的な納付をお願いしているところでございます。 さらに家計に納付問題だけではなく、家計に問題のあるかたもいらっしゃいますので、そういったかたにつきましては、ファイナンシャルプランナーによる相談も受け付けておりますので、そこで収入と支出のバランスをとっていただきまして、納税につなげていっていただいているところでございます。 しかしながら、こういった催告書に反応がないかたや、納付計画を立てながらも納付がないかた、そして、相談のお約束をしていながらもお越しにならないかたなど、そういった市からの働きかけに反応がないかたにつきましては、財産調査をさせていただきまして、
差し押さえなどの措置をとらせていただいているところでございます。 もちろん滞納処分は生活やご自身の職業に、ご自身のご事業に必要な部分は対象とはしておりません。十分な調査を行いまして、家族構成にも配慮した上で行っているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一）
差し押さえについては、ちゃんと法に基づいて、きちんとやっているということです。 どういう形の
差し押さえ、預貯金なのか、給与なのか、不動産なのかと、いろいろあるんですけれども、１点目なんですけれども、もうご存じだと思いますけれども、給与の
差し押さえ禁止というのがあって、入った給与でも必要な控除をされた残りの金額の20％相当は、ちゃんと残さないかんよだとかいうことが、きちんとやられているかという確認が１点目。 ２点目は、この５年間のをちょっと見てみたんですけれども、
差し押さえ率の高さがちょっと気になっているんです。 どういうことかというと、
差し押さえ、これを見ますと５年間、滞納世帯がありますよね。
差し押さえ世帯があります。滞納世帯が分母で
差し押さえ件数が分子と、42％から52％ぐらいでこの５年間推移しているんで、滞納しているところの約半分ぐらいは、
差し押さえになっているんじゃないかなというので、ちょっとこの率の高いのが、私は気になっております。 私の手元に資料があるんですけれども、群馬県、これ県の単位なんですけれども、群馬県のこの
差し押さえ率というのが26％、滋賀県が10％なんかに比べるとかなり高いんで、近隣の宗像とか古賀の状況なんかをご存じでしたら、それと比べてどうだというのを、少しコメントしていただけないでしょうか。
○議長（江上隆行）
吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） まず一つ目のご質問の給与に関する
差し押さえでございますが、もちろん生活に必要な部分、そういったものを、また、それも家族構成に配慮いたしまして、
差し押さえを行っております。生活に必要な部分はいただかないということでございます。 ２点目の
差し押さえ率の高さということでございますが、こちら、ちょっと数字的なものなんですが、もちろん滞納者に対して反応がないかた、そういったかたに対して滞納処分というものを行っておりますので、必要な部分しか行っておりません。 もちろん滞納者に対しては、分納計画であるとかそういったものを立てていただいているかたには、もちろん
差し押さえという行為は行っておりませんし、今後の滞納を生まないように、そして納税の意識を高めていただくという意味でも、こういった滞納処分を行っているところでございます。 申しわけないんですが、近隣の状況については、ちょっと持ち合わせておりません。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一）
差し押さえ率は、近隣の状況なんかを調べてどうなのかというのは、後で検証していただきたいと思います。 私、今回の滞納のことを言っているんですけど、払いたくても払えない人の問題ですから、そこはきちんとやっぱりしなければいけないよという話です。 滞納の大半というのは、やっぱり生活の困窮から来ている場合が本当に多いと思うんです。それで、これは提案になります。生活困窮の滞納者に寄り添いながら収納率を改善するという行政の仕事の仕方が、私は必要だと思うんです。 福津市がやっていないということではありません。先ほどの答弁でも、ファイナンシャルプランナーという生活相談もやっていると、大体、月に１回で、４人から５人ぐらいの相談者がいらっしゃるというのも聞いております。 東京の足立区も、この辺取り組んでいまして、まず滞納者の相談に乗って、支援策を行っていくと、これを基本にしているんです。それとか、滋賀県の野洲市の標語というのは、野洲市では、滞納者が出ますと、「ようこそ滞納いただきました」と、滞納は生活状況のシグナルだとして、滞納者が生活困窮者とわかれば支援者につなげるようにしていると。つまり、生活再建型の行政ということなんです。そういうことで滞納者に接していくということです。 それで、生活困窮者自立支援の庁内の連携委員会をつくったり、ファイナンシャルプランナーの活用でいろいろやっているということなんですが、一部説明がありましたけれども、その辺の対応を、市の実態はどうなっているでしょうか。
○議長（江上隆行）
吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） 確かに滞納のかたにおかれましては、ご病気であるとか失業であるとか、そういった個々のご事情を抱えて滞納に至ったというかたも多くいらっしゃると思います。 そういったところで、ファイナンシャルプランナーによる生活の再建ができるかたにつきましては、そこで家計を見直していただいて、収支のバランスをとっていただく。そうじゃないかた、やはりご病気で働く、収入のめどが立たないとか、そういったかたにつきましては、また福祉課、そういったところにもまたご案内して、ご相談を差し上げているところでございます。
○議長（江上隆行） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 市民部長から、今、ありましたけれども、福祉課のほうでも生活困窮者の相談にあたっております。 こちらのほうも専門員のほうをお願いいたしまして、就労支援であったり家計相談であったり、いろいろな相談を受け付けておりまして、年間に、すみません、正しい数字は持ち合わせておりませんが、延べ800件ほどの相談を受けているような状況です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ぜひ市内の、そういうふうにいろいろ対応していると。連携をうまく図りながらするような委員会のほうを作るとか、そういうのをちょっと、ぜひ検討していただきたいと思います。 国保についての最後の質問になります。 結局どうするかというたら、
健康づくりをどうするかなんです。
健康づくりをどうするかというところがポイントになります。平成29年の12月議会でも、受診者の心電図、全員が受けられるようにとか、頸部エコーの導入なんかも、ちょっと提案させていただいたんです。 いろいろやりとりはしましたが、それ以降、特定健診の健診項目の充実したというところがありましたら、ご答弁をお願いします。これが１点目。 もう一つ、二つ目、これは市長の答弁になると思うんですけれども、
法定外繰り入れについての考え方です。 先ほど、平成31年度の話で激変緩和という話がありましたよね、激変緩和がありますと。実際上、来年度の福岡県が福津市に求めた納付金は、約20億円なんです。ざっと。そして、福津市が福岡県に納める予定の金額は16億8,000万円になるんです。 この差額の３億2,000万円というのは、いわゆる県が補填してくれたわけです。この補填が６年ぐらいでなくなりますよという、なくなった後どうするんですかという財源の問題があるんです。これは市長にお答えいただきたいんです。まず、その二つをお願いします。
○議長（江上隆行） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 戸田議員からは、以前から心電図の対象者の拡大ということでご提案をいただいておりした。 このご提案は、福津市の国保の医療費、それから介護の状況とかを分析した結果で、その大きな高額医療につながったり、要介護につながったりする原因が、虚血性心疾患ということでのご提案でございました。 12月のときには、全員に心電図検査をするということは、100人以上の受診者がある健診の中においては、健診時間もかなり要するために、実施はなかなか困難でありますというご返事をしておりました。その状況は、現在も変わっておりません。 ただ、レセプトチェックをやってみますと、福津市の現状といたしまして、60歳ごろから新規の虚血性心疾患で受診されるかたがふえ始めまして、65歳から69歳が、特にそういう治療をされているかたが多いということがわかりました。 このことを踏まえまして、もちろん全員にできれば一番いいとは思いますが、なかなか費用対効果の面とかも考えますと難しい課題がたくさんありますので、一番効率よく虚血性心疾患の兆候を発見できる年齢層がどのあたりかというところ、それから、その心電図検査の間隔が何年おきぐらいにするのが一番いいのかというようなところについて、科学的な裏づけなども調査研究した上で、その実施については、今後検討していくというようなことを、今は考えております。 すみません。頸部エコーについては、今のところ、ちょっとまだ検討する状態にはなっておりません。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ではお答え申し上げます。 まず、第１答弁でも申し上げましたように、その福岡県が福津市に求める金額と、福津市が実際納めているものの差があるわけです。 そういうこともありまして、福岡県は、福岡県の負担でやっていたものを、厳しいということで県内の市町村に今年度求めてまいりましたところ、県内60市町村ありますけれども、全ての市町村ではないんです。ここは一つひとつ、担当課から私のほうに確認に行きまして、ここはしっかり県に約束を守ってもらわなきゃいけないということで、福津市としては、市長名で県のほうに、この制度改正前の基準を維持することは厳しいという見解が県のほうからありましたけれども、県へしっかり要望書は提出したところです。 それから６年後の、もともと６年後になくなるということについての私の考えでございますけども、これもしっかり私の立場といたしましては、市長会等を通して国に求めていくことだと思っております。 この
国民健康保険税に関する提言は、本当に細かくあります、市長会名でです。その中でも、やはり本当に根本的なことは、
激変緩和措置のことは、もう最初に出てまいります。 30年度の今回の改革によりまして、保険料が上昇する都市に対する、都市もしくは県に対するこの
激変緩和措置に必要な財源を十分に確保することということが、最も大きな市長会からの要望であります。 そして、最も根本的なところは、将来にわたり、きょうのこの質問の総括にもなりますけれども、将来にわたり安定的で持続的なこの制度を維持するためには、全ての国民を対象とする
医療保険制度の一本化に向け、抜本的な実施をすることということでございます。 ここは、先ほども例として、先進自治体として幾つかの例で示されました南相馬におきましては、この市町村が
全国市長会の会長でありますし、そして、その「ようこそ滞納されました」ということの野洲市長は、これは、本当に国に対していつも厳しく追求する有名な市長であります。 そういうかたとも、本当に同席する機会はございまして、そうやってこの担当部会のほうで提言をまとめていくわけでございますけれども、この６年後というのは、確かに迫ってまいりますが、この６年後、本当に今、申し上げましたように、国民にとりまして、本当に、この皆保険制度でありますから、この国民皆保険制度が本当に一本化され、そしてこの抜本的な改革を、そして、やはり国の責任において、全国に市町村ありますけれども国の責任において、しっかり財源を確保してもらうことが必要かと私は思います。 今の直接のご質問は、６年後以降はどうするのかということでありましたので、６年後、そういうふうに本当にこのまま黙っていますと、そういうふうになってしまいますから、そうならないように国に求めて、引き続き強く求めてまいることではないかと思いまして、頑張りたいと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 頸部エコーの件は、29年度12月にやったときに、あれやると、１回にできる検査の人数が減るんで、委託料が上がるかもしれないんで、ちょっと検討させてくださいという。 血液検査、いろいろ検討する余地があると言ったんですけど、そこをもうちょっと具体的に、検討に踏み込んでほしいんです。 結局、とどのつまり健康をどう作るかということをなしには、それが結果として医療費が下がるわけですから。そして、それが結果として、国保の財政にいい影響を与えるわけですから、そこは真剣に検討してほしいんですというのが一つです。 もう一つの質問は、市長、そうなんですよ。最終的に国がどうするかという制度の問題なんです。しかし、国待ちにしておったらどうもならんじゃないですか。 だから、しかも市長は平成31年度、来年度の予算編成方針の中で、指針の中で、
法定外繰り入れは減らしていかないかんというふうに書いておったから、いや、必要な
法定外繰り入れは、きちんと頭に置いてしないとだめなんですということの質問です。これにもご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 議員、おっしゃるとおり、本当に医療費を下げる、病気をまずは早期に発見して健康な状態を保つために、その有効な手段として健診があるわけでございますので、その検査の内容でありますとか項目については、私たちのほうもしっかり検討していきたいと思います。 ただ、どれだけ経費をかけてもいいということにはなりませんので、やはり適正な経費の中で、科学的に効果があるというふうな検査の内容、検査の項目というところで考えていきたいというふうに思っています。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁）
法定外繰り入れについての考えにもなってくると思うんですけれども、
法定外繰り入れであるからには、この必要な
法定外繰り入れというのは、やはり原則ないというのが、私の考えであります。 もっともっと原則ということで、戸田議員がおっしゃられております国民皆保険制度なんだからということで、その法律に基づいては法定外の繰り入れ、これにつきましては
激変緩和措置もとられておりませんし、ここを法定外の繰り入れを減らしていかない限りは、いよいよ本市の財政の運営の説明は、なかなかつきにくいものと私は考えております。 ですので、一方で市民の皆様に、特に
国民健康保険税の被保険者の皆様に対しては、心苦しいところと、そして本当に悩ましいところもあるんですけれども、それを踏まえて、私は県や国のほうへ要望してまいるということを、しっかりやっていきたいと思っております。 また、ご質問ではございませんけれども、市が独自に行いますこの特定の健康診査や特定保健指導、ここも本当に重要だと思っております。これにつきましても、市がそれぞれの特色や課題に応じて、この特定健康診査や特定保健指導を行っておりますので、これにつきましても国庫補助の対象とすることということを、要望もしているところでもあります。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一）
激変緩和措置がなくなっても、くれぐれも
国民健康保険に転嫁するようなことのないように、
法定外繰り入れは上手に使ってくださいということであります。 では、次をお願いします。
○議長（江上隆行） では、２項目めの答弁を行ってください。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） こちら２項目めは地域づくりについてでございます。 少し短めになりますけれども、前議員とも重複しているところもございますので、まず最初の答弁のほうは、やや簡潔めにお答え申し上げたいと思っております。 先日の石田議員への回答と重複もいたしますけども、市は、地域づくりでありますこの郷づくりが目指す将来像として、人と地域の絆を作るということでしております郷づくり基本構想にもうたっておるとおりでございます。 この郷づくり地域の全ての市民が──つまり全ての市民ということになります──全ての市民が生きがいを持って、そして生き生きと活動していただき、地域の課題を地域の皆様で解決していくことができる。また、子どもから高齢者のかたまで全ての市民が支え合っていただきながら安心安全に暮らすことができる。そうした地域づくりが各地域、各郷づくりで展開されることを目指します。 また、地域分別収集におきましては、ご承知のとおり、現在各自治会からのアンケートを集計分析中でございます。これをお願いいたしましたのが11月末の郷づくりの代表者会議のところでございました。今、集計分析中でございます。 アンケートには、高齢による搬入問題、それから自治会加入、そして未加入問題についてさまざまな意見が自治会長様のほうから上がっておりまして、市といたしましては、誰もが搬入できる分別収集を目指してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今、分別収集、若干ご説明いただきましたけれども、この間、郷づくりや自治会に関連する課題や問題点を、やっぱりちょっと共通認識したいと。その解決案を私なりにちょっと提案をしたいということでやっております。 それで、まず最初に広報紙の配布なんですけれども、決めたことなんですが、
郷づくり単位で選択ということでしましたね。私は本当は地域の独自性を尊重するならば、最低でも自治会単位で選択肢をできるようにすべきだったと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（花田孝信） 広報紙の配布方法の変更につきまして、
郷づくり単位でなく、もう少し小さい自治会単位での選択制にできなかったかということでございますが、いろいろ検討はして、確かに地域での説明会でもそういった意見もいただいたところですが、ポスティングをしますときに、やはり町部ですとかそういったところが、自治会同士の境界が入り組んでいたりしますので、そういったところで隣の自治会はポスティング希望、隣の自治会はみずから配ることを希望といったときに、ポスティングのほうがその境界が、特に町部、そういったところについては分かりにくくなるのでということで、今回は
郷づくり単位ということでさせてもらっております。 ちなみに、当初11月28日の代表者会議に提案させていただいたときは、全市一斉のポスティングを行いたいということで提案させていただいたわけですけれども、地域回りをする中で、そういった自治会ごとの配布の希望、あるいはせめて
郷づくり単位でできないかという、そういったご希望もご意見もいただきまして、急遽１月に庁内会議、市長、副市長と関係部課長で協議をしまして、当初の案を変更しまして、
郷づくり単位での選択制も入れろということで再度提案をし直しました。 そういったことで、再度臨時の代表者会議を１月に開きまして、その案を提示させていただき、結果として今回は
郷づくり単位での、これまでの方式での希望を選択されたところは１地域だったということでございます。 一応検討はしましたけれども、先ほども言いましたけれども、自治会単位では境界が入り組んだりしたところで、個別配送、ポスティングする際に重複、あるいは配達漏れが生じることを懸念したという、そういった理由によります。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 実務的に境界のうんぬんというのも、ちょっと分かるようで分からないんですけど、大事な点は地域を行政がどう見るかなんですよ。 だから、こんな広い小学校区単位で地域をひとくくりに見るんじゃなくて、やっぱりできるだけ小さい単位で、地域にはそれぞれの特殊性がありますから、そういう形でものごとを見て組み立てていくことが必要だというふうに思います。今後、いろんな事業をそういうふうにするようなことになったときには、ぜひ教訓にしていただきたいというふうに思います。 次に、自治会未加入者への賛助金のことについて伺います。 今、賛助金というのは自治会が求める賛助金、これは任意の組織の自治会が賛助金を求めることは全く自由ですし、その趣旨に賛同するかたが自治会に賛助金を納めることは一般論として全く自由なことなんです。私たちが口を挟むことではありません。 しかしながら、今回のこの問題が起こっているのは、市の本来すべき業務にかかわって問題が起こっているわけですから、だから確かに自治会にかかわれないということではなくて、やっぱり適切に一緒にその問題解決のために、本来でいうと動くというのが本筋だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（花田孝信） これまでの一般質問等でも、広報紙配布等については市の責務ではないかということで、いろいろご意見をいただきまして、そしてまた、今、全ての世帯に行き届いていないという現実もございましたので、確かにある地域で賛助金の問題が出ましたけれども、そういったことを市としても教訓にさせてもらいながら、市でやるべきことはもう市でやっていこうという基本方針に変更といいますか、市でやるべきことは市でやろうということで考えまして、今回の広報紙配布をポスティングということを言ったわけです。 ただ、賛助金につきましては、議員が今おっしゃいましたように、いわゆる任意団体であります自治会のほうがお願いする協力金でございますので、私たちがそれについて、市民のかたあるいは自治会長さん、役員のかたからいろいろご相談を受けた際に言ってきておりますのは、まず賛助金についてはあくまでも賛助するという意思を持ったときに支払うということなので、そのかたのみずからの気持ちがそうなったときに払えばいいことであってということで。 そしてまた課すほうにも、賛助金ですからそういったことを強制取り立てですとか、督促ですとか、必要な督促とか、そういったことをすることによって、これは例えば法廷闘争になったりしたら負けますよというような、そういった注意は促しているところでございます。 市として、できる範囲の助言と申しますか、そういったところでのいろんなご意見に対して、これまであたらせてもらっていたということでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 賛助金について、私も一般論としてこうだという話をしました。私たちが立ち入れないと。 しかし、今回、今、福津市はなにをしているかというと、どういう地域を作っていこうかということを住民と共働してやっていこうという、この瞬間なんですよね。できあがっていないんですよ。今、作る途上なんです。その途上において発生している問題じゃないですか。 だから、それはやっぱり一般論で賛助金だからじゃなくて、加われないじゃなくて、一緒にそれを解決を一つずつしていくということが、本当にその立場が大事じゃないかということを言いたいわけです。 市のいろんな、例えば福津市のまちづくり基本条例の第７条、市の責務にこう書いているんです。まちづくりに関する施策の実施、社会情勢及び市民意識に柔軟に対応しなければならない。共働してやっていきましょう。なおかつ柔軟にです。 だから、やっぱりそこがしゃくし定規にいかない、やっぱり親身になって一緒に作っていこうというのが、本当に共働だと思うんです。 だから、なかなか自治会のことで、賛助金ですから私たちはちょっと表舞台には出れませんということじゃなくて、今後、そういう問題はいろんなところで起こる可能性があるんです。自治会は全員加入じゃないわけですから。いろんな業務が自治会に下りていっているでしょうがね。絶対起こるんですよ。 だから、それは正面から受けて立って、一緒に解決しようという立場をとらないと、後々、問題を引きずるばっかりだと思うんですよ。いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（花田孝信） 確かに一部地域で賛助金についての中身は、市から郷づくりを通じて自治会のほうへ交付しているその業務依頼事項、そういったことに対してのことが、やっぱり引き金になっております。 そういったところで、今回のこの広報紙配布の直接配布ポスティングという方法についても、やっぱりそういったことが引き金になっていったということも、行政としてしっかり反省しながら、市としてやるべきことはやって、そういったことの火種を一つでも二つでも消していかなければならないという、そういったことで切りかえさせてもらっておりますので。 さらに今後、地域がそういったことのないような、原因となるものは行政でできることは行政でしながら、円満なといいますか地域自治、近所の関係が成り立つような、そういったことを目指して頑張っていきたいと思います。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 柔軟に共働で一緒にものごとを解決していくということが大事だと思うんです。今回、こういう問題で賛助金の問題が起こっているんですけど、本当にいろんなことで起きるんです。この問題はきっちり原則的な問題として真正面から対応すると。 だって、どっちにどうせいということを言いなさいと言っているわけじゃなくて、関係者と一緒に解決しましょうよと。この立場が大事だと思うんです。それがどこまでしているかということが問題なわけですね。 それで、もともとこういう問題は、広報紙や防犯灯や分別収集にかかわっている問題というのは、もう言うまでもなく本来は市の業務であるんだけども、それを全員加盟じゃない任意の自治会に、あるいは郷づくりにお願いしているので、どうしてもここでその問題の根っこが私はあるんじゃないかと思っているんです。この辺についての見解はどうでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（花田孝信） 今、広報紙配布、分別、防犯灯、主に自治会のほうにこれまで依頼してきておったような業務の大きな比重を占めていた分、そのうち広報紙配布については、今回、こういった方法をとらせていただいて、なおかつ全世帯に配布するという本来の市の目的も達成できるのかなと思っています。 それと、あと分別収集につきましても、市長の第１答弁がありましたように、現在、うみがめ課のほうで、自治会長さんのほうに実態調査等をさせてもらっておりますので、その結果等を踏まえて、今後、市としての方針等は出せるものと思っております。 それと、防犯灯につきましては、全国的に見ても、防犯灯の所管と申しますか、所有と申しますか、市で、自治体で行なう場合と自治会で管理していただくというか、その所有区分が二つに分かれます。 どちらかといえば、地域自治会のほうでの管理というのが多くなっているんではないかというふうに思っています。 ただ、やはり電気代等での負担は当然かかりますので、そこは市としても補助をしているところでありますし、防犯灯につきましては新設それからもう電球がえじゃない灯具等の修繕に関しましては、市のほうで、新設費あるいは修繕費の中から自治会長さんの要望に基づいて行っておりますので、できるだけ自治会負担の少ないような方法というのは、これからも考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今、防犯灯の問題が出まして、今、電気代を市の補助で自治会が払っているというこの問題なんですけれども、これはいろいろ歴史的な経過があって、国が1961年に防犯灯の要綱を作ったんです。 これは、あくまでも一般的に見て社会的なインフラだから、行政が管理するのはあたり前なんです。ところが、いろんな経過があってそうなっているんだけど、この問題はぜひきちんと、要綱というのは国の要綱がありますので、そこでどういう記述になって、どういう経過でどうなっているかと。 実は社会的インフラなので、全国的にいいますと東京の中野区とか横浜でＬＥＤ化に切りかえるのに伴って、自治会負担をなくして自治体移管を進めているんですよ。これが本来の姿だということを、ぜひ認識をしていただきたいということです。 先ほどの話に返りますけれども、やっぱり本来の市の業務であるのを、任意加盟の自治会に依頼して、お願いしているんで、どうしても加入と未加入の問題があるわけですから、どうしてもそこの問題は起こるよというのをきっちり念頭に置かないと、いろいろ困ることが出てきます。 それで、分別も今後どう変えるとかいろいろ検討をしてやると思うんですけれども、解決の仕方は三つあると思うんです。 一つは、すっきりくっきり市が全部引き上げて直営でやっちゃうんですよ。これが１番目の問題解決法。しかし、そうは言っても自治会の地域の特殊性だとか、自治会の意向がありますので、十分話し合いの上での１番目、直営にすると。 二つ目は、直営にしなくても今のままでもルールをもうちょっと流動的、弾力的に変えていくというようなことです。例えば、ごみの分別なんかうちの自治会はできませんというふうに言った自治会に対しては、そこの地域の住民が、住民サービスを等しく受けられるように、きちんと個別対応のなんらかをするというようなことが必要だと思います。 三つ目の解決は、あんまりいろいろ意見もあると思うんですけど、本来は行政の仕事だというのはちょっと不問にして、住民同士で折り合いをつけるという方法もあります。しかし、この問題に、この３番目の問題にしても行政がどうやっぱりきちんとかかわって組み立てるかということが必要だと思うんです。これについて感想がありましたらお答えください。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（花田孝信） 今、三つの方法ということで、市が全て直営、それからルールの弾力化、あるいは住民のかた同士での協議を含めたところで市もかかわりながら解決していくという方法だと思います。 分別収集につきましても、今、例えばの例で戸田議員は出されましたけれども、恐らく今集計している最中でございましょうが、自治会によってはそういった意見も出されているのではないかと思います。 自治会のあり方そのものといいますか、中の制度そのものについても、今、自治会長さんのほうへ実態調査中でございます。自治会の新規の加入金のことですとか、あるいは手当のことですとか、あるいはやっぱり、今、自治会でも後継者不足あるいは未加入者の問題等で、いろいろ問題をかかえていらっしゃって課題も多いと思いますので、そういったものの自由記述式での調査もしております。 そういったところで、分別のことにしても自治会運営のことにしても、今、調査しております結果をもとに、柔軟なといいますか弾力的な方針というのも、これから市としてはいろいろ検討はしていかなければならないのではないかと考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 郷づくり自治会を一生懸命やっているかたがたの声は、もうアンケートではっきりしているんですけど、担い手不足、活動の低迷、負担感の増大、これがよく出されるんですね。 私も簡潔に言いますけど、市の仕事が多すぎる。下ろしすぎている。たくさんです。もう数え上げれば、選挙があるたびに選挙の立会人まで選任をやらなんいかんというような状態なんですよね。だから、やっぱりそこも仕事をどう減らすかということを、やっぱり正面に据えて市は考えないといけないというふうに思います。 ところが、来年度方針で見ますと、福祉の問題とか協議体の展開なんか、地域力に依拠した取り組みを広げようとしているんですよ。もうこれ以上広げたら大変になっちゃうと思うんです。減らすことを考えてほしいんですよ。市長はどうですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） その件につきましては、私はこれからの福津市にとりまして、本当にこの自治体経営といいますと、市の経営でございますけれども、地域経営ということもございます。 この地域経営にも行政がかかわる時代になっていると思います。地域経営という言葉にもありますように、本当に今の戸田議員のご質問に対しましては、これ以上仕事を増やす、そういう見方でございますけれども、それは減らすべきだという見方でございますけれども、できるだけ本当にこの市民の皆様と本当に柔軟に、そして一緒にこの地域の課題を解決していく。 そういう場には、行政も積極的にこれまで以上に本当にしっかりと出てまいりまして、そして地域の皆様とともに、この福津市の地域経営といいますか住民自治というものを実現させていくべきだと、私は思っております。 最後の答弁になると思いますので、今、この地域自治、住民自治、そして地域づくりというのは、本当にある意味エンドレスなところもございます。ただ、目標に持っておりますのに対しましても、まだまだ今は過渡期でございます。 そもそも、この防犯灯の件につきましても分別収集につきましても、福津市が、これから本当に人口が減っておった合併当時の時期におきましても、いよいよ都市化が進むというそういう時代状況、そして国の全体の流れの中でも、この従来あった行政区長制度を廃止いたしまして、そしてそれよりももう少し大きな昔の村の単位、もしくは今で言えば小学校区の単位の郷づくりというものを、もう少しこれを位置づけて、それぞれその郷づくりの単位で、この地域の課題や、そしてこのよさを発揮する。そういう制度を福津市はとったということです。 そして、福津市が、今、戸田議員もいろいろ、本当に私もこの福津市に住んでいて課題は共有するわけでございますけども、この行政区長制度をとっておりませんし、条例のこの位置づけもなかなか曖昧、そもそもがこの任意団体ということで、本当に市民の皆様にとりましては、いよいよ加入、未加入のかたについての問題というか課題や分別収集等々ございますけども。 市外から見ますと、この任意団体、任意でありますこの自治会、そしてその郷づくりであるにもかかわらず、ここまでこの市民の皆様が市政のほうに参画していただいてやっておるということは、大変畏敬の念で、そして先進自治体として本当に多くのかたに注目されておるまちになっております。ただ、現実はそうではないし、今現段階でも、いろんな課題があるというのがございます。 ですので、今年は新年度に向けては、広報紙の配布のやり方を変更させていただきましたし、分別収集につきましても賛助金をとられております自治会もございますことから、改めましてこの分別収集のあり方につきましても、アンケートをとることから始めまして、しっかり地域に、それぞれの特殊性や課題に対応したやり方を模索していかなければならないという方向性をとらせていただいております。 ご存じのように、12月ではご否決賜りましたけれども、私の部経営の最も大きな柱は、市民共働部の設置でありました。やはり、こういう市としての意志を示すためにも、市民の皆様に、第一答弁にもなりますけれども、生きがいを持って、そして子どもから高齢者のかた皆様が支えながら安心安全に暮らしていくまちづくりをしていくためには、市民共働の視点、郷づくり、そして自治会をさらに充実させていくこと。ここには条例の制定や条例の改正も伴ってくること。 また、その過程につきまして、プロセス重視で市民の皆様にご理解いただきながら、市政運営をやっていくこと。そういう視点で進めさせていただく。大いなる決意で、新年度には取り組ませていただきたいという思いで、市政運営にも書かせていただきましたし、私自身がもっともっとまちに出てまいりまして、市民の皆様との対話の機会も増やしていき、課題解決に本当に取り組んでいかなければならないという、そういう思いでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 行政依頼の仕事で地域が手一杯になるんじゃなくて、本当に自主的な活動が主体の、そういう地域づくりをやっていかないといけないんだなと、やっていかないといけないなということを感じています。 そのことを述べまして、一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、
戸田進一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とします。再開は11時からとします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時44分 再開 午前11時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次は、３番、秦浩議員。秦議員。
◆３番（秦浩） 議席番号３番、福新会の秦浩でございます。議員になって、初めての一般質問で緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告書どおり、２点のことについて質問させていただきたいと思います。 昨日、田中議員のほうからも出されましたが、大きく１点目が
わかたけ広場についてお聞きします。
わかたけ広場は、キャンプ場やアスレチックなど遊具があり老朽化が進んでいます。今後の対応について伺います。 小さく２点目、アスレチック遊具の中には使用禁止となっているものがあります。最初に使用禁止になった遊具は何年前ですか、また、使用禁止になった理由をお願いいたします。 小さく三つ目、使用禁止になっているアスレチック遊具はかなり高さがある遊具もあります。子どもたちが勝手に登ってけがをした場合、補償等の問題にはならないのかをお聞きします。 小さく四つ目、現在、使用禁止のプレートがトラロープで巻きつけてあるが、老朽化して危険な遊具は撤去をしないのですか。 小さく五つ目、現在、本市になまずの郷やあんずの里などの大規模公園があり、日曜日には、両公園とも小さな子どもたちでいっぱいになっています。
わかたけ広場は市の中心部にあり、子どもたちが集まるＦＵＣＳＴＡの近くでもあります。集中しているなまずの郷やあんずの里の利用者分散にもなるので、遊具をリニューアルして、子どもたちの笑顔あふれる場所にしてはと考えますが、市としての見解を伺います。 大きく２点目です。防災についてお伺いいたします。 小さく一つ目、大雨や台風時の災害対応についてお伺いいたします。 小さく二つ目です。市民へ避難を呼びかける際、避難準備情報、避難勧告、避難指示がありますが、避難の判断基準をお伺いいたします。 小さく三つ目です。避難の呼びかけは、地域の消防団が広報活動に回っています。昨年の７月に、福岡県広域に大雨特別警報が出されました。本市は、大きな被害はありませんでしたが、明らかに避難勧告の広報が遅いと私は感じました。市としての見解を伺います。 小さく四つ目です。災害は起こってからでは遅いと思います。市の防災担当職員は、避難の判断基準をデータだけに頼らず、そのときの状況に応じて判断したほうがよいと考えられますが、市としての見解を伺います。 小さく五つ目です。地震や他の災害が起きた場合、市職員の役割などが決まっていますか。また、その際、職員と分かるような目印（ビブス等）があるのかお伺いいたします。 小さく六つ目です。現在の消防団員の数と消防団員の団員確保のために市は対策をとっているのかお聞きします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、お願いいたします。 秦議員の一般質問でございますが、１項目めの
わかたけ広場につきましてでございます。こちらは市の社会教育施設、生涯教育施設であります中央公民館の関連施設でございますので、こちらにつきましては、教育委員会のほうからお答え申し上げます。
○議長（江上隆行） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） 昨日の田中議員の質問と重複するところがあるかもしれませんけども、
わかたけ広場のことについて回答させていただきます。 まず、小さな１番のキャンプ場やアスレチック遊具の件でございますが、昭和60年度の事業で整備したということで、老朽化に対する今後の対応についてでございますが、市としましては、広場内にあるバンガローやトイレ、アスレチック遊具などの老朽化が進んでいるところから、最近では、修繕費等の維持管理費が非常に嵩んできて大きな課題として捉えています。 そこで、一昨年の７月に公民館長から、福津市
公民館運営審議会に、
わかたけ広場全般の今後のあり方について諮問をいたしました。昨年の末、11月に答申を受けております。今後は、その答申を十分に踏まえて、慎重に検討して結論を出して、結論が出次第、市民の皆様にお示しをしたいというふうに考えているところでございます。 それから、小さな２番目の使用禁止遊具についてでございます。 現在、広場内には７つのアスレチック遊具がありますが、このうち、はしご登り、それから、展望台、この二つの遊具を専門業者からの点検結果報告を受け、平成29年８月１日から使用禁止としております。また、熱帯夜という遊具も同様に、平成30年７月18日から使用禁止としております。理由は、いずれも、遊具も木製であるため木の腐食によるものだというふうに伺っております。 次に、③でございます。使用禁止遊具の子どもたちへの危険性についてですが、
わかたけ広場の使用可能期間であります３月１日から11月30日までは、
わかたけ広場に常駐している管理人が、子どもたちへの注意喚起を促しているところでございます。また、公民館の警備員も常駐しておりますので、同様に子どもたちへ危険がないように注意を喚起しているところでございます。 ただ、事故が起こった場合、補償等の問題については、その事故が起こった状況によると思いますが、今のところ、大きな事故が発生したという報告は受けておりません。 次に、④の老朽化による危険な遊具の撤去について、それから、⑤の遊具のリニューアルにつきましては、①で回答いたしましたとおり、
公民館運営審議会からの答申を踏まえまして、
わかたけ広場の全般含めて、今後のあり方について検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） ありがとうございます。市長は、行財政改革プランでこの
わかたけ広場を維持する方向で、前提でというふうに回答されております。今、教育長が
公民館運営審議会の答申を発表されましたが、今、検討中ということなんですけど、維持する方向というのは、どういうふうに維持するという形をとってあられるか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） この
野外活動広場わかたけ広場、キャンプ施設ということで、平成28年の秋の行財政集中改革プランが示された内容をまず確認させていただきますけども、時代の変化とともに、キャンプ場のニーズが変化する中で、本施設は役割を終えている、このことは利用者数の状況からも判断できるということで、この跡地について新たな投資は必要ないという内容でありました。平成29年度から、キャンプ場等の機能を廃止するということでございました。 これが発表されまして、また、これは中間答申がその前の５月ぐらいに出されましたので、これについてもパブリックコメント等でも意見が寄せられておりました。 秦議員の今回のご質問の趣旨とも合致すると思うんですけども、市には、大きな大規模公園がございまして、そこにも子どもが集まる場があり、そこは本当に特に休日はにぎわっておりますけども、市街地に最も近い、福間町の時代に作られましたこの
わかたけ広場、近くは福祉ゾーンでもございます。そういったとこから、また、駐車場等も完備されていることから、この市街地、特に人口がいよいよ集中しております市街地の近くにありますこの
わかたけ広場というものを、もう少し丁寧に市民の皆様の意見も聞きながら、そして、こちら行財政集中改革プランの審議会によりまして、ここには公民館の審議会が本来あるわけですけども、これをある意味超えまして審議された、結論づけられた内容でございましたので、しっかり私がこの
わかたけ広場につきまして、これまで議会でもるる答弁いたしましたのは、公民館審議会の答申を受けて、そして、それをもとに、この
わかたけ広場のあり方について、行政としての方針、市長としての方針を決めさせていただきたいということをこれまで答弁させていただきました。 今、教育長からございましたように、11月の段階で、公民館長宛の公民館審議会の答申が出ましたので、これを踏まえて、今ございます、この
わかたけ広場の遊具、それから、キャンプ施設につきまして、方針を考えさせていただきたいと、そのように思っております。 子どもたちが、本当に夏であっても秋であっても、そして、冬であっても、芝生広場が完備され、キャンプ施設もあるわけでございますので、ここが本当に子どもたちにとって、また、その子どもを持っている親のかたも来られるわけですから、本当にこのにぎわいを実現できる、そういう公共施設、場所として展開できることを基本的には目指しております。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 今の市長の答弁で、私のちょっと聞きたかったこととは大分離れているんですけど、結果的に、キャンプ場のバンガローや遊具があります。遊具とバンガローを今後どうしていくのかをちょっと聞きたいんです。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） バンガローはございます。新年度、今回の予算でも計上させております、この予算化しているものの一つといたしまして、本当に老朽化が進んでおりますこのバンガローも、一部改修するような内容のものの事業を今度の予算で計上させているはずでございます。 このキャンプ場、私も利用したことがあります、子どもと一緒に。ですので、まずこのキャンプ施設、バンガローというものは、市のやり方によって、本当に多くのかたが利用できるキャンプ施設、バンガロー施設になるものだと、私は思っております。 また、この遊具のほうにつきましては、今、一部教育長からもございましたけども、老朽化も進んでおりますし、また、新たな確か2008年ぐらいに遊具、このアスレチック施設についての国の基準といいますか、そういうものが出されておりまして、当時、この遊具が設置されたころとは、やはり基準がかなり厳しくなっているということをお聞きしております。この遊具につきましては、もう今のままでは本当に改修というのは難しいわけでございますので、これは早急に対応していかなきゃならないと思っておりますし、私自身は、もうちょっとここでは明言は、まだ内部で本当に調整しているとこはないんですけども、なかなか遊具を、これまであったようなものをそのまま維持、そして、新設することは厳しいのではないかという考えは持っております。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） ありがとうございます。その中で、遊具が今七つあって、三つが使用禁止となっております。私、きょう資料をつけさせていただいているんですけど、資料の中の３番と４番と７番の遊具が使用禁止となっているんですけど、この３番と７番に至っては、高さがかなりあります。ちょっとこの資料では見にくいんですけど、この使用禁止と書いてあるプレートのところに、ただトラロープで巻きつけてあるだけなんです。これは、期間中は管理人などが常駐して、子どもたちを監視しているということなんですけど、ここは、入ろうと思えば24時間いつでも入れます、勝手に。勝手に入って登って落ちたとか、そういう場合が今後あるかもしれない。ないだろうじゃいけないんです。こういう危険な遊具の周りに、例えば、このトラロープじゃなくして、工事中のパーティションで囲うとか、必ずこの遊具にはもう近づけないというような対応をしていく方向とかは検討はできないんですか。
○議長（江上隆行） 溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 議員ご指摘のとおり、今のままでは非常に危険な状況になるんではないかと私どももそう考えております。 今提案のありましたように、もう撤去も含めたところで、今後対応を考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） ありがとうございます。ちょっとこの写真では見にくいんですけど、はしご登りと展望台に至っては、もう緊急的な措置で、例えば、このはしごを外せばもう登れなくなります。そういう措置をもうすぐにでも行っていただきたいというのと、私、
わかたけ広場をこの遊具をなくしたいと言っているわけではないんです。できればもう、私も小さい子どもがおりますんで、最後のほうに述べているように、あんずの里やらなまずの郷とか、公園が日曜日になると子どもたちであふれています。この
わかたけ広場は、もう今福津市の中心部にあります。もう利便性もかなりいいところですんで、この中心部にあるこの
わかたけ広場というところをもっと活用していただいて、駐車場もございますし、子どもたちの笑顔あふれる場所にしていただきたいなと思っているんです。 先ほど教育長が公民館の運営審議会のことをちょっと答申をおっしゃいましたけど、ちょっとこのハード面について、私も資料を持っていますので、回答が出ていますのでちょっと読ませてもらいます。 当該広場の将来の姿を統合的に考えると、芝生広場やあずまや、藤棚、遊歩道等は残し、自由に散策できる緑地公園のような性格で整備する方向がいいのではないでしょうか。その際は、マムシ対策等の安全面の充実もあわせて行ってくださるようお願いいたします。 具体的には、広場内のトイレは汲み取りと簡易水洗という現状ですが、これでは水洗になれた利用者に違和感を与え、特に子どもにとっては利用できない場合もあると思います。このことは必然的に当該広場を利用しづらくなる要因の一つになることが考えられます。 今後、当該広場を存続していくためには、多目的トイレと温水洗浄便座洋式トイレは必ず設置する必要があります。設置場所は、現在、陶芸棟まで下水管が来ていること等から考えると、陶芸棟に比較的近い芝生広場付近に設置することが最適ではないかと思います。 次に、フィールドアスレチックですが、市内のほかの公園等にも同様の遊具があり、当該広場の遊具が現在の安全基準に適合していない現状から考えると、使えなくなった遊具から順次撤去していく方向がいいと思います。 バンガローについては、老朽化が相当進んで維持費が嵩んでおり、市内に県営で市が管理している大峰山キャンプ場があることからも撤去する方向がいいと思います。 炊飯場やバーベキューヤードについては、市内に大峰山キャンプ場が存在すること、火気の使用によって管理人の存在が欠かせず、維持費が嵩むこと等を考慮し、原則として撤去する方向がいいと思いますというハード面の答申が出ています。 この答申の最期に、できるだけ早い決断でお願いしますというふうにあるんです。これが、11月７日に答申が出ております。私も、一般質問でこれを言わせていただこうと思ったのは、こういう危険な遊具を最初に使用禁止になったのは２年前です。２年間も放置している。ここでもしけががあった場合とかを考えると、もう早急に対応していただきたいというのがあったから、私はこの一般質問に入れさせていただいたんですけど、今週の予算委員会で、ちょっと市議会議員がいろいろ質問が多かった議題があったと思われます。その議題は、市長査定で最終的には２月に予算を計上させたというふうに答弁されたと思います。これは、11月７日に、もう答申が出ていたんです。こういう危険な遊具がそのまま２年間放置されておいて、まだこの遊具をそのままにして、今年の予算にも入っておりません、これは。どう思われますか、市長。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 本当に厳しく受けとめさせていただきますとともに、ごもっともなご質問だと思います。私が市長になりましてもう２年が経過いたしました。公民館審議会というものがもともとありまして、私も議員の時代に何度か傍聴したこともございます。ぜひとも早くこの公民館審議会によって、それが一番正当な手続きだと思いましたので、この
わかたけ広場のハード面も含めてのあり方についての答申をいただきたいと待っておったところは信じていただきたいと思います。 これが、あえて私の先ほどの答弁で、公民館長名で答申が出たということ、この審議会は、公民館長が事務局でもありますけども、答申を受ける対象でもあるわけです。この経緯はちょっといろいろあるんだろうなとは思ったんだけど、この公民館長名で出たその答申書を私も待っておりましたけども、私の手元に来ましたのは、もう少し後でございました。言いわけにはなりませんけども、自分のほうから問い合わせまして、答申が出たということなので報告に来てくださいということで報告をいただいたのが、恐らく12月だったと思います。 その中でこのハード面につきまして特に注視して読ませていただきまして、今の私の答弁と異なる、私の考えとは若干異なるこのバンガロー施設のことについての内容はあったわけでございますけども、これは、やはり政策的な最終的な決断は伴いますが、バンガロー施設、そして、遊具施設、並びにその他のハード施設、トイレ、この辺につきましては、やはりしっかり時間をかけてではなく、手続きをとりまして、庁内の会議のほうで決めていく必要があると。担当課は直接には郷育推進課になってまいりますけども、これを最初の教育長の答弁で申させていただきましたとおり、新年度につきまして、これらの施設をどのようにしていくかということは検討させていただきたいと思います。 あわせまして、もうトラロープが張られて２年たつということで、本当に入ろうと思えば入れる、そして、遊ぼうと思えば遊べる大変な危険な施設になっていったことを、特にロープだけの制御によりまして、これまで市長が２年間私であったわけですので、これをそういう状態にしておいたところは、本当に反省しなければならないと思っておりますので、この今使えない遊具につきましては、ロープではなく、もっと遊具を使えることをしっかり制御できるような対応をとらせていただくことはお約束いたします。 あわせまして、これまで放置という意識はなかったわけでございますけども、市民の皆様から見て、本当にそういう危険な状態にあったこと、そして、この
わかたけ広場の扱いにつきまして、時間を要していることは反省すべきとこは多々あったかと私も思っております。申しわけございません。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） ありがとうございます。先ほども私言いましたけども、別に
わかたけ広場をなくしたいと言っているわけじゃないんです。もうできれば有効に活用していただきたいと。キャンプ場に至っても、バンガローがあります。このバンガローに例えばエアコンをつけて快適に過ごせて、もう予約者が殺到するようなバンガローにしたり、例えば、芝生広場のところにテントを張って、市営のキャンプ場は、夏でも市営のキャンプ場にしますよとか、そういうことで、逆にそういうキャンプ場にすれば、その予算が上がったりすると思うんです。そういう感じで、
わかたけ広場で私、本当になくしたいと思っているわけじゃないんで、できれば、残して有効に活用させていただきたいと思っていますということを申しまして、１問目を終わらせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁を行ってください。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めでございます。防災についてです。こちら①から⑥までございますので、一括して順次お答え申し上げます。 まず、①の大雨や台風時の災害対応ということです。これにつきましては、②以下をご質問として捉えるということで答弁いたします。 それでは、２番目の②からまいります。避難の判断基準についてでございます。 判断基準につきましては、洪水、そして、土砂災害、また津波、高潮と各種災害によって異なります。内閣府の避難勧告等に関するガイドラインが平成29年に改訂されております。市でもそれに合わせまして、避難勧告等判断伝達マニュアルというものを作成しており、仮にこの防災担当者が異動等で交代したとしても、同じタイミングで避難等の判断ができるようなマニュアルづくり、マニュアル化をしております。 例えば、洪水であれば、河川の水位観測所となっております、市役所近くの西郷川の四角橋です。四角橋の観測値が、避難判断水位2.54ｍ、避難判断水位に達しまして、さらに水位上昇に見込まれる場合については避難勧告、そして、観測値がそれ以上の氾濫危険水位、今度は2.66ｍに達しまして、さらに水位上昇が予想される場合は避難指示を発令することとしております。 ただし、これらの避難勧告、そして、この避難指示等につきましては、市町村の裁量となりますので、現場の状況を十分に加味した上で最終的に判断すべきものと考えております。 次に、昨年７月の西日本豪雨時におきます避難勧告の広報が遅かったのではないかという点についてでございます。 避難勧告等の判断がなされた際には、防災行政無線に加えまして、携帯電話に対するこのエリアメール、そして、防災メール・まもるくんの配信、そして、市の公式
ホームページやフェイスブックなど、複数の情報発信のこの媒体を組み合わせて、市民の皆様に周知していきます。 消防団の皆様によりますこの周知、そして、地域回りにつきましても、ほぼ同じタイミングになってまいりますけども、きょうのようなご指摘を受けないように、速やかに消防団員に伝達ができるよう、今後はいよいよ努めてまいりたいと思っております。 そして、続きまして、避難の判断基準をデータだけに頼らず、状況に応じた判断がよいのではという具体的なご指摘でございますけども、先ほど申し上げましたように、この避難勧告等の判断基準についてはマニュアル化はしておりますが、最終的に現場の状況を加味した上で判断することとなっておるということでございます。 続きまして、災害時の市職員の役割とビブス等の着用についてでありますけども、地域防災計画上、市が災害対策本部を設置した際には、各部、そして、課、室、局はそれぞれの対策班に分かれ、対応する分掌事務も決まっております。例えば、これも避難所の運営につきましては、市民部のほうで構成する市民班が中心となって対応していくこととなります。また、発災時の避難所運営等につきましては、運営するスタッフとして一目見て分かるようなビブスは着用いたします。 最後に、現在の消防団員数と団員確保のための対策についてお答えいたします。 条例定数では、本市361名ございます。361名の定員となっておりますが、現在、任用していただいておりますこの団員数は、303名とこの361名の定員を割り込んでおります。消防団員は地域防災力のかなめであります。団員数を確保するため、団員募集のポスターの掲示、それから、パンフレットの配布、また、消防団活動のＰＲの一環といたしまして、広報紙への特集記事の掲載、そして、団員さんご自身によります、この中学校での救急救命の講習の実施や11月に行っております全市一斉防災訓練への積極的な参加、また、１月出初式においての保育所、幼稚園など幼児の皆様にも参加いただいておりますけども、今後も、次代を担う子どもたちの交流等を図っていき、市民の皆様に消防団をもっと身近に感じてもらい、消防団への加入や協力理解を行政としても促してまいりたいと、そのように考えております。 以上であります。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） ありがとうございます。まず、私が、この大雨のことを聞いたのは、私、元消防分団長を経験しております。特に感じたのが、昨年の７月６日の福岡県に大雨特別警報が発令されたときに、かなり長い間雨が降っておりました。その判断基準を河川の増水とか、気象庁が発表される土砂災害警報を基準にするのではなくて、昨今、大雨というのは局地的に降ったりいたします。川じゃない山のところで局地的に降って、地面が柔くなって、土砂崩れを起こしたりいたします。そのもう雨がずっと降って堆積された状態で、やっぱり少しの変化を見逃したら、もう災害は起こってしまうんです。 私も消防分団長時代に、先ほど言われましたまもるくんメールで、大雨警報が発令された際には、もう招集がかかるであろうという準備はしておりました。全消防団がその心がけをしているかどうかはわかりませんけど、消防団に入っているからには、そういうことを認識していると思うんです。消防団自体も一般の人です。働いています。招集がなければ集まりません。この間の７月６日の大雨のときに、僕の後の分団長に、「まだ招集かからんと」って、「まだかかりません」、明らかに遅いと感じたんです。平日でもありましたし、消防団の消防ポンプ車を動かす場合、人数が３人そろわないと出動してはいけないという暗黙のルールがあるんです。平日に招集がかかった場合、３人そろわない状況があると思います。だから、私が、もし集まらなかったら、後ろの座席にも乗って後方支援という形で広報に出るから言ってくれということで言ったら、その後すぐ電話がかかってきて、今招集があって、お手伝いをお願いしますということで回らせていただいたんですけど、そのときに、第２分団管轄の在自山の金刀比羅神社ってあります在自に、そこ付近を広報をしているときに、かなりもう土砂が流出していたんです。もういつ崩れてもおかしくないような状況でした。ただ、そのときはもう小雨状態になっていて、それから、その雨が落ち着いてきたので被害が大きくならなかったんですけど、もう被害は起こってしまったら遅いんです。だから、なるべく早くの判断が必要だと思うんですけど、どう思われますか。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 秦議員からのご指摘でございます。消防団への少し連携がうまくいっていなかったというようなご発言だろうというふうに推察いたします。 確かに、７月の災害におきましては、災害対策本部を設置いたしましたのは、午前７時15分でございます。そのうち、避難指示命令を出しましたのが11時30分、これは、手光の冠地区の一部に対して河川が決壊して、橋が崩れましたんで避難が困難ということを判断しまして、避難指示命令を発したのが11時30分でございました。 それから、つけ加えまして、13時、１時に土砂災害の警戒情報の発令をいたしまして、消防団のほうに連絡を行ったというのが現状でございます。 それと、宮司の災害に関しては、午前中から星ケ丘の区長さんのほうからたびたび連絡は入っておったというふうに記憶をいたしております。 ただ、大雨に関しましては、１km四方のメッシュで県のほうから情報が送られてきて、今後の推移、土砂が水を含む状態というのもある程度想定できるような今システムで動いておるところでございます。その中で、当時の判断としては、もう少し待ってもいいのではないかというふうな判断をしたというふうに記憶しております。 やはり、この判断を下すのは、最終的に市長ではございますけども、市長の責務としましては、やはり空振りを恐れることなく、早目に命令、避難勧告、それから、避難指示等については出していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） ありがとうございます。 次は、地震や他の災害が発生した場合の市役所職員の役割などが決まっているんですかという質問をさせていただいたんですけど、地震災害とか、市庁舎の防災訓練です。これは、どういう頻度でこの訓練が行われているかお聞きします。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 基本的に地震にかかわります市職員の訓練といたしましては、11月の一斉訓練の日に年に１回今のところは行っておるというのが現状でございます。